債権譲渡担保設定登記は当然R社の取引先に通知を行い設定します。ただ2番抵当とかは無理なので、先に設定されていたらアウトです。また譲渡禁止特約が付いていても駄目です。売掛残高約53億円もあれば、返済額分が設定できそうで問題なさそうですが、それなら何故関連会社B社に追加担保を求めることが気になるところです。
実に怪しげな案件ですが、アップルバンクの親会社が担保を出すということで、初段なら出資してもいいのではないかと思います。売掛債権なら相手先が飛んでも別の売掛債権を担保設定すればいいだけだから、R社が駄目でもB社から取ればいいから、普通に3ヶ月なら問題なさそうです。
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