収益還元法で約2億4千万円との価値があって、年利10%なら年2400万円の稼ぎがあると計算できます。月200万円で7ヶ月なら1400万円だから返済額の500万円は利息を含めても十分確保できます。
ホテル運営事業者EOはホテル事業者CI社の関連子会社でして、税金対策で分けているから公正証書など関係なく、払いの方は問題ないです。
問題は別館の所有者が、別に居て賃料をホテル運営事業者EOに払っているということです。売却で元所有者になり、売却代金が入るから賃料の支払いは問題ないと思えますが、建物を売るほど経営が苦しいのに利回り10%も稼げるほど経営力があるかです。売却代金は借金の返済に充てられて消えますから、そちらは当てにできません。
それでも貸すのはホテル事業者CI社の方だから、買収に動くほど経営力があるということで、この案件には投資をしても大丈夫でしょう。
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